松江市議会 2022-12-07 12月07日－04号
過剰債務に陥ると、金融機関から新規の融資が受けられなくなり、資金繰り倒産に陥ることが危惧されます。また、過剰債務が経営全体を圧迫し、設備投資を含め、新たな事業展開ができなくなるおそれがあります。 日本共産党は、長引くコロナ禍、物価や原材料の高騰、過剰債務という中小企業や小規模事業者にのしかかっている三重苦は政治の責任であり、事業者が自己責任を問われる筋合いのものではないと考えています。
過剰債務に陥ると、金融機関から新規の融資が受けられなくなり、資金繰り倒産に陥ることが危惧されます。また、過剰債務が経営全体を圧迫し、設備投資を含め、新たな事業展開ができなくなるおそれがあります。 日本共産党は、長引くコロナ禍、物価や原材料の高騰、過剰債務という中小企業や小規模事業者にのしかかっている三重苦は政治の責任であり、事業者が自己責任を問われる筋合いのものではないと考えています。
本陳情は、長引くコロナ禍に加えて、物価高騰で景気回復が見通せず、中小零細や個人事業者の経営困難が続く中、免税業者は、インボイス制度の導入はさらなる経営圧迫につながり、倒産、廃業ということも危惧をされます。 税金免除は、国の政策の一つであり、小規模事業者の消費税の納税を免除することで、事務負担を軽減し、起業しやすい環境をつくる意味合いもありました。
コロナ禍という未曽有の危機においても、企業の倒産件数は低い水準にとどまっておりまして、ちょっと羅列で申し上げますと、令和元年から令和４年にかけまして、10件、７件、４件で、令和４年は７月までで３件となっております。こういったことから、これまでの取組が事業者の事業継続に一定の効果を発揮したものと評価しておりまして、今後も関係機関と連携して必要な支援を行ってまいります。
報道によりますと、息切れ倒産が増加、飲食業多い。記事の内容といたしまして、実質無利子無担保融資のゼロゼロ融資を過剰債務で再建を断念する息切れ倒産、３年後の金利負担を返済スタートがもうすぐということで、コロナ融資では実質無利子無担保のゼロゼロ融資を含めて、50兆円以上がこれまでつぎ込まれてきました。最悪の場合、日本の景気後退というタイミングで、来年５月のゼロゼロ融資の未払い返済を迎えるかもしれない。
しかし、長年、いろいろ政策も行ってまいったところでございますが、今、ここで会社を倒産させるわけにはいかないという思いで、議員さんにも再三お願いを申し上げて、支援策を講じていただいたところでございます。 １００％立ち直らせるかいうことは疑問もございますが、私もここ近年、雲太１号に賭けたことは間違いございません。
中にはやめてしまうところ、あるいは倒産をするところも出てくるのではないか。東京中心の都会と地方では、格差があるということは、一応誰もが認めて生活している。最低賃金は、島根県は島根県で決められている。それを無視してやっていくのは疑問がある。不採択との意見がありました。 採決の結果、陳情第34号は賛成少数により不採択とすべきものと決しました。 以上で経済委員会の報告を終わります。
松江市のコロナ禍による廃業、倒産件数はどのような状況かお伺いをいたします。 次、２点目、国の子育て・経済対策についてお伺いをいたします。 10月、衆議院議員選挙が実施をされました。公明党は議席を増やし、引き続き国政において自公連立政権を継続させていただきます。公明党は国会議員から地方議員まで3,000名のネットワークがございます。
◆１０番（藤間義明） 電力自由化になり、県内の公共団体も電力の小売会社とか、官民連携による新電力会社とかも進めているというのが分かったところでありますが、一方で、本当に二、三年前の大寒波のときには、そうした新電力会社が倒産したと。これは本当にその新電力会社が発電量を持ってないというようなことがあるとはお聞きしているところでございます。
松江市における倒産、廃業の令和元年、令和２年の業種別の状況をお伺いいたします。 ○議長（立脇通也） 森原産業経済部長。 ◎産業経済部長（森原透） 民間の調査機関によりますと、松江市における負債総額1,000万円以上の倒産及び休廃業、解散企業の件数は、令和元年が69件、令和２年が82件となってございます。 なお、業種別の数字については確認が取れませんでした。以上でございます。
事業所は一度廃業、倒産してしまえばコロナ禍が終息したとしても簡単に復活できるものではないため、地場産業を守るという観点からは市議会として陳情の求めに応じるべきです。ただ、建設経済委員会での審査では幾つかの反対意見の下、不採択とすべきものとされてしまいましたので、それらについて反論をしておきたいと思います。
見ておられた方もおられると思いますけど、10億円の借金で倒産寸前だった旅館を、おかみの意識改革で立て直したという番組でございました。 従業員のお客様をもてなすという気持ち、それを心から持てるようになるには、従業員自身も気持ちが充実していなければならない。そのため、その旅館は、温泉旅館では考えられない週休２日が行われて、今後は週休３日も考えておられるそうでございます。
コロナ禍において、本市の事業者の廃業、倒産、また旅館、ホテル、伊勢宮町や東本町のスナックなど、休店や休館状況はいかがかお伺いいたします。 なお、この質問は12月議会で松政クラブ、野津直嗣幹事長が代表質問で伺っておりますが、現在は相当厳しい現実と伺っております。
市内企業におきましては、新聞報道であるような倒産や大量解雇の兆候は今のところ見られません。売上低迷や取引減による生産調整は続いておりますが、多くの企業が国の雇用調整助成金等を活用して雇用の維持に努めている状況でございます。
コロナ感染症が急増する中、先行きの見えない不安が広がり、年度末にかけて倒産、廃業が急増するおそれがあります。中小企業の廃業、倒産と、リストラ、解雇、雇い止めなどの雇用危機が進行しています。今、コロナ危機から経済恐慌に進化させてしまうのかどうか、この瀬戸際に立っています。 中小業者からは、あらゆる支援策を活用したが、もう手元にお金がない。このままでは廃業しかない。
次に、中小・小規模事業者の倒産や閉鎖が意外と少ないと報道されております。過去30年で最小と言われております。現状についての事情を把握されているのか、調査はできているのかお伺いをいたします。 続いて、財政問題と次年度予算編成について伺います。 日本経済は大変厳しいと感じます。マスコミ報道でも企業の大小を問わず決算事情、決算予想は過去になく悪い状況であります。
介護事業者の経営が大変になっているこの背景には、新聞紙上に載っております全国を見ますと、老人福祉、介護事業の倒産件数が2016年から連続で100件を超えている状況でございます。連続で100件です。介護基本報酬の引上げが求められています。市も国に要望すべきではないかと考えますが、お考えを伺います。 ○議長（葉田茂美君） 高木健康福祉部長。
生活の変化によるストレスの反動、景気の悪化で休業、廃業、倒産、いじめ、誹謗中傷、感染おそれで家族の巣籠もり、家事や子育て、介護の負担、ＤＶのリスクの増と、自殺対策について精神的なケアが重要であると考えます。 警察庁の速報値でありますけども、全国、月別で９月が1,805人、前年同月に比べて143人の増。10月が2,153人で、前年同月で比べて614人の増ということでございました。
中小企業の倒産も相次いでおります。 市がまとめられました総合戦略の進捗状況の評価をもう一度概観をしますと、５段階の評価で出生数はＤ、宿泊、合宿等、あるいは企業立地優遇制度、雇用創出数、新規地元就職者数、貿易の取扱量、クルーズ船の寄港回数など、これらはいずれもＣでありまして、大変厳しい状況にあります。中でも、雇用問題が大変厳しい状況になっております。
委員からは、最低賃金1,500円以上を目指すこと、全国一律最低賃金制度に改正すること、最低賃金の引上げができ、経営が継続できるように中小企業への支援策を最大限拡充し、国民の命と暮らしを守ることという意見書の趣旨に賛成するという意見があった一方で、最低賃金について確かに島根県は低いランクであるが、これを一律1,500円に上げた場合、ほとんどの中小企業は倒産すると思う。
ある旅館の社長は、新型コロナとの戦争ですと言われ、倒産する業者が多く出るのではないかと心配をされておりました。 また、ある社長は、３月まではよかったが４月、５月はキャンセルが相次ぎ、８割、９割ダウンであり、雇用調整助成金や持続化給付金を使わせてもらうと話されておりました。